建物調査・診断業務

建物を安全に、その機能を維持するための調査・診断を行います。
また法規制の変遷に伴う整合性の調査・検討を行います。

1. 維持補修のための調査、診断

建物の劣化や不具合状態を調査診断し適切な改修実施は建物の維持コストを低減するとともに建物の老朽化に起因する事故を防止します。
電力施設を中心とした30年にわたる豊富な実績があります。

1. 建物躯体の劣化調査、診断

建物躯体の劣化や地震等の外敵要因による損傷の有無、健全性、強度等を調査診断します。
耐震性の確認、耐震補強を行う際の基礎となる調査です。

2. 屋根防水等の漏水調査、診断

建物の防水状態の調査、改修計画を提案します。

3. 給排水設備の劣化調査、診断

給排水設備配管の劣化を内視鏡や切取りにて調査します。

4. 建物の危険個所、部位の調査

建物の劣化や不具合による危険性をはじめ、最新法規による建物の遵法性を調査します。

2. 現況把握のための調査、診断

建物の現況を調査し不動産売買や建物改修、用途変更のための資料を作成します。

1. 建物の現況調査

設計図書等の既存資料に基づき現況を確認します。
必要に応じて施工不良、地震等による被災状況を調査します。

2. 設計図書復元のための調査

用途変更や増改築には原設計図書、構造計算書等が不可欠です。
現況調査により設計図、構造計算書を復元します。

3. 定期調査業務

建築基準法や消防法に基づく建物の維持に必要な調査報告を実施します。

1. 特殊建築物等 定期調査報告書

建築基準法第12条による調査を実施し特定行政庁へ報告します。
調査対象建物、報告時期は特定行政庁によって異なります。

2. 建築設備 定期検査報告書

特殊建築物の設備(給排水、排煙、非常照明)について調査を実施します。調査は毎年実施する必要があります。

3. 消防設備等 点検結果報告書

特殊建築物は消防設備機器を半年毎、総合点検を1年毎に行い報告する必要があります。

4. 家屋調査

建設工事等に起因する紛争を防止するために近隣建物を事前調査します。
工事終了後には事後調査を行い事前調査と比較し損傷の有無を判断します。